超党派スポーツ議連の国会議員でつくる「ｔｏｔｏ制度改正検討プロジェクトチーム」は、現在Ｊリーグに限定されているサッカーくじ（ｔｏｔｏ）の対象を英国プレミアリーグにも広げる法案を今国会に提出する準備に入った。

２０２０年夏季五輪の東京への招致活動が本格化する中、メーン会場予定の国立競技場（東京都新宿区）の改修費用に増収分を充てる計画だ。
欧州主要リーグやワールドカップ（Ｗ杯）も加えて通年販売する方針で、法改正に向けた議論を詰める。
 
Ｊリーグのリーグ戦は１２月上旬〜２月に試合がないが、欧州主要リーグはシーズン中。通年販売なら年約８００億円の売り上げが１１００億円程度にまで伸びるという。 プレミアリーグは日本代表の香川真司選手が活躍するなど日本での知名度も高い。


１３００億円に上る改修費を巡っては、国費での全額負担が難しい情勢だ。
東京都は五輪準備用に４０００億円を積み立てているが「『国立』競技場なので、都が負担する理由は全くない」（スポーツ振興局）。改修計画を立てたのは、国立競技場の運営母体で、サッカーくじを収益の柱とする文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（ＪＳＣ）。

全額を国の一般財源でまかなうよう求めてきたが、予算を査定する財務省は、厳しい財政事情を盾に「招致失敗ならそこまで立派なものを造る必要がない」と抵抗。ＪＳＣと都にも負担を求めてきたという。

改修は「設計に２年、建設に４年」といわれ、費用の「押し付け合い」が続けば、準備が遅れ招致に影響する可能性もある。このため一般財源とくじ増収分の収益を組み合わせた折衷案が検討されることになった。

対象拡大を目指す動きは昨年もあったが、「くじ自体に反対の田中真紀子氏が１０月に文科相に就任し、話が立ち消えになっていた」（国会議員）。
ＪＳＣ幹部は「スムーズに法改正されれば、今年末から海外分の販売が可能」と話している。

http://mainichi.jp/sports/news/20130128k0000e050179000c.html